公的融資でも代表者以外の保証人が必要になる場合がある | 運転資金 借入 個人事業主

公的融資とは国または地方公共団体などが事業者向けに融資を行う制度です。個人事業主が事業の運転資金として利用するのはその社会的信用面が不足することから、ハードルが非常に高いです。審査が厳しく、堤出書類も多いため、その堤出書類の準備にかかる事務コストも軽視出来ません。

この公的融資では担保や連帯保証人が必要になるケースもありますが、あなたは一度は連帯保証人は鳴るものじゃないと誰かに言われた事があるのでは無いでしょうか？

連帯保証人は債権者が債務の取り立てに訪れた際や担保を差し押さえに来た際に、まずは主債務者に請求するように主張できる、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」という権利が無い、非常に厳しい立場です。この立場になるように誰かを説得しなければならないのですが、頼まれた方の心情は理解できるのではないでしょうか？

それほどに連帯保証人というものには抵抗を感じる方がほとんどであるということを認識しているなら、連帯保証人を設定しなければならないという条件の難しさも理解できるものと思います。

連帯保証人は最も高いハードルともいえますが、公的融資は担保の設定などのほか、手続書類の作成も負担が大きいですし、それだけ準備したにも関わらず、審査を通過しなかったという事態も珍しくは無いでしょう。

これを考えると、だめでもともとで公的融資を資金調達の候補にあげるのはとてもリスクの高いことだと理解できるのでは無いでしょうか？確実に審査がおりるという確信が無いのであれば、他の融資の方法を考えたほうが良さそうです。